建設・鉱山機械メーカー最大手の米キャタピラー が部品事業の利益をスイス子会社に移して24億ドル（約2500億円）の課税を回避していたと上院常設調査小委員会が31日公表した報告書で指摘した。

同小委のカール・レビン委員長（民主、ミシガン州）は、キャタピラーが1999年から「書類の変更」によって子会社の利益に最低４％のスイスの税率を適用していたと説明した。米国の税法では、企業が世界中で得た利益に最高35％の連邦法人税が課される。

レビン委員長は31日に記者団に対し、「キャタピラーが魔法のつえを振り、米国に納めるべき数十億ドルの税金が消えてなくなった」と述べた。

キャタピラーの税務責任者ロビン・べラン氏を含む複数の経営幹部が４月１日に開催される常設調査小委の公聴会で証言する予定。キャタピラーのアドバイザーを務めていたプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の幹部らも出席する。

キャタピラーのファイナンスサービス担当バイスプレジデント、ジュリー・レガシー氏は証言のために事前に準備されテキストで、同社が米国の税法を順守していると反論。スイス子会社は「ダミー会社ではなく、ジュネーブで数百人を雇用する大きな事業会社だ」と説明した。
（出所：ブルームバーグ）