～実務者が悩む海外取引上の消費税の取り扱いを事例を使いながら解説～

■セミナーの特徴

平成26年4月1日に消費税が5％から8％に引き上げられました。さらに平成27年10月１日には10％に引き上げられる予定です。消費税の取り扱いは、最初の判断を誤ると誤った処理が大量に繰り返されてしまい、結果として税務調査において多額の追加納税が発生する可能性があります。
特に、国境を越えた取引については、消費税が課されるか課されないかの判断が難しく、判断を誤るケースが多い分野となります。
本セミナーは、国際取引における消費税の基本的な内容から、国内取引と国外取引の判定について事例を中心に解説します。また、税制調査会で議論されている「国境を越えた役務の提供に対する消費税」についても、その最新動向について触れたいと考えています。
海外取引の多い企業の担当者にとって、基本的な事項から実務まで理解できる内容となっておりますので、お気軽にご参加ください。

講師

税理士／信成国際税理士事務所 代表

1999年 国家公務員Ⅰ種試験合格 /2000年 横浜国立大学経済学部卒業、アクセンチュア入社 /2006年 中央大学国際会計研究科修了MBA取得、税理士登録 /2007年 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社 /2011年 信成国際税理士事務所開設 /2012年 ノベル国際コンサルティングLLP参画。移転価格文書作成・移転価格ポリシーの構築・国際税務戦略の立案等の幅広い国際税務の経験を有しており、一般的な税理士業務を基本としつつ、移転価格コンサルティング及び国際税務戦略コンサルティングを専門としている。現在、日本税務会計学会国際部門委員。
主な著書：「図解国際税務早わかり」（中経出版、2012年7月）、「移転価格文書の作成のしかた」（中央経済社、2014年1月）、月刊『国際税務』で連載中
主なセミナー：移転価格文書作成のための基礎知識（株式会社プロネクサス）、欧州の事例から見るこれからの国際税務戦略（スイス大使館）等

開催要領