～海外取引で課税を受けないための移転価格ポリシー構築のポイント～

現在、多くの日系企業が海外の需要を取り込むため、積極的に海外に進出しています。しかし、日系企業が多く進出している新興国では、自国産業の育成や税収確保を目的に、自国外の企業に対して、移転価格課税等が行われ、多額の追徴課税を受けるケースが散見されます。こうした新興国における移転価格課税の問題点は、現地の税務当局による強引な移転価格調査により、現地で多額の追徴税額が発生した場合、日本で必ずしも納税額を減額できずに国際的な二重課税が発生し得るということです。
通常、移転価格課税における国際的な二重課税の排除方法としては、事前確認や相互協議が考えられますが、新興国との協議は難航する場合が多く、結果として納税者の移転価格リスクは高いままとなってしまいます。日本の税務当局の担当者が「移転価格上の税務コンプライアンス」として推奨しているように、納税者は移転価格ポリシーを構築し、自ら移転価格を管理することにより、日本だけでなく新興国における移転価格リスクを低減させることが可能となります。
本セミナーでは、移転価格ポリシーの基礎知識から、移転価格ポリシーを構築する際の実務上のポイントを分かり易く解説します。

講師

信成国際税理士事務所 代表税理士 ノベル国際コンサルティングLLP パートナー 税理士 高木 慎一氏
2000年横浜国立大学経済学部卒業、アクセンチュア入社。2007年税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社。2011年信成国際税理士事務所開設。2012年ノベル国際コンサルティングLLP設立。移転価格文書作成、移転価格ポリシー構築、APA（日中）等の幅広い移転価格コンサルティング経験を有しています。また、東京税理士会、中央財経大学（北京）等で多数のセミナー講師を務めており、「図解 国際税務早わかり」 （2012年7月/中経出版）、「中国税務最新動向」（2012年8月から連載中/月刊「国際税務」 ）、「移転価格文書の作成のしかた」（2014年1月/中央経済社）等を執筆。現在、日本税務会計学会国際部門委員。

開催要領

プログラム

１．はじめに
２．移転価格ポリシーとは
３．役務提供取引
４．金銭消費貸借取引
５．棚卸資産売買取引
６．無形資産使用許諾取引
７．質疑応答