東証１部上場の音響機器メーカー「フォスター電機」（東京都昭島市）が、東京国税局から２０１３年３月期までの３年間で約９億円の所得隠しを指摘されたことが分かった。海外の子会社への同額の資金援助について、制度上費用計上が許される「価格調整金」として申告したが寄付金と認定され課税対象と判断された模様だ。申告漏れ総額は約１０億円で、重加算税を含む法人税の追徴税額は約３億円。フォスター電機は既に修正申告し納税した。

価格調整金は、海外子会社との取引価格を事後的に変更するために親会社が支払う。一定の条件を満たせば費用計上を許される。

同社や関係者によると、問題となったのは１２年３月期にフォスター電機がベトナムの子会社に支出した約９億円。レアアースの価格高騰で子会社の経営状態が悪化した１２年３月３０日付で覚書を交わし、決算期末に当たる翌３１日、子会社に価格調整金を請求させた。

しかし、その後の調査で、覚書は１２年４月に作成されたことが判明。子会社に利益を移し、親会社の所得が圧縮された形になっていた。同国税局は、約９億円の支出は子会社の赤字計上を避けるための利益の付け替えで、仮装隠蔽（いんぺい）行為に当たり、損金算入できない寄付金と認定した模様だ。

フォスター電機は「覚書の押印日が４月にずれ込んだだけで仮装する意図はなかった。指摘を受け入れて修正申告した」としている。
（出所：毎日新聞）