～移転価格文書作成の実務上のポイントからBEPS行動計画13による新しい文書化規定の概要を解説～

■セミナーの特徴

平成22年税制改正により、日本でも移転価格文書の作成が間接的に義務付けられ、提出期限内に書類の提出が出来ない場合には、ペナルティが課されてしまいます。そのため、移転価格調査への事前準備として、日本の移転価格税制に沿った形で移転価格の妥当性を証明する移転価格文書を準備することが、移転価格調査対策として非常に重要となります。
さらに、BEPS行動計画13では新しい文書化規定が公表され、日本親会社が海外子会社の税務調査に巻きこまれる可能性も飛躍的に高まってきました。
当セミナーでは、文書の作成を依頼するための実務上のポイントを解説し、BEPS行動計画13に適切に対応するために日本企業が求められる対応を理解することを目的としています。

講師

税理士／信成国際税理士事務所 代表・ノベル国際コンサルティングLLP パートナー 高木 慎一 氏

1999年 国家公務員Ⅰ種試験合格 /2000年 横浜国立大学経済学部卒業、アクセンチュア入社 /2004年 横田税務会計事務所入所 /2006年 中央大学国際会計研究科修了MBA取得、税理士登録 /2007年 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社 /2011年 新生会計事務所開設 /2012年 ノベル国際コンサルティングLLP参画
APA（日中）・移転価格文書の作成・移転価格ポリシーの構築・グローバルコアドキュメンテーションの作成等の幅広い経験を有しており、海外展開している日本企業に対して、移転価格コンサルティングサービスを提供している。
主な著書：「図解国際税務早わかり」（中経出版、2012年7月）、月刊『国際税務』連載中
主なセミナー：移転価格文書作成のための基礎知識（株式会社プロネクサス）、国際税務戦略入門（企業研究会）等

開催要領