【終了】【国際税務セミナー】中国税務の最新動向・撤退 10月13日（火）開催

～在中日系企業に必須の課題について、税務・税関調査・企業撤退の関係事例をまじえて解説～

ここ数年、中国国家税務総局、中国税関は財政収入の安定的な確保を目的として、各地の税務局、税関による税務調査を重点施策としているため、企業側（特に外資投資企業）は、これまでより大きな税務調査リスクに直面しつつあります。
また、中国が「世界の工場」とはもはや昔の認識となり、その代わりに「チャイナ・リスク」との新たな認識は、日系企業に知れ渡ってきました。
中日関係の悪化、中国経済の減速、中国市場競争の激化、人件費高騰などのマイナス要因により、中国に進出した日本企業は、撤退や生産規模の縮小等を含め、事業戦略見直しの動きを見せてきました。
本講座では、他社事例等を用いて、中国税務・税関調査の動向、対応策、日系企業撤退にあたっての留意点を解釈致します。

ご参加頂きたい方

・経理・財務部門、海外（中国）事業部門、法務・監査部門など関連部門のご担当者
・中国事業、中国現地法人管理を担当されているご担当者

講師

信成国際税理士法人代表社員・税理士高木慎一氏
幅広い国際税務・移転価格コンサルティング経験を有しており、「図解国際税務早わかり」（2012年7月/中経出版）、「中国税務最新動向」（2012年8月から連載中/月刊「国際税務」）、「移転価格文書の作成のしかた」（2014年1月/中央経済社）等を執筆。現在、日本税務会計学会国際部門委員。
深セン市伝智コンサルティング有限公司パートナー・中国公認会計士王鋭氏
伝智の創設前、四大会計事務所の１つに10年間勤務し、華南地域の日系企業コンサルティングチームのリーダーとして活躍。中国税理士協会、在日本中国大使館、大阪領事館、日本貿易振興機構、及び中国地方政府機関、日本商工会等の機構が主催するセミナーにおいて、日本及び中国に関する税務問題に関する講師を担当。

開催要領

日時	2015年10月13日（火）14:00～17:00
会場	企業研究会セミナールーム（東京・麹町）地図東京都千代田区麹町５丁目７−２麹町３１ＭＴビル
受講料	会員：34,560円（本体 32,000円）／一般：37,800円（本体 35,000円） ※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。 ※会員価格適用については「正会員・グループ企業（会員価格適用）一覧」よりお調べいただけます。 ※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。 ※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
お申込み	WebサイトまたはFAXでお申込みいただけます。 ■WEBでのお申し込み下記URLにアクセスしてお申し込みください。 >>WEBからのお申し込みはこちら ■FAXでのお申し込み下記URLから参加申込書をダウンロード、必要事項をご記入のうえ、記載のFAX番号までお送りください。 >>参加申込書ダウンロード
担当	公開セミナー事業グループ（TEL：03-5215-3514 ）