～在中日系企業に必須の課題について、税務・税関調査・企業撤退の関係事例をまじえて解説～

■講演内容
＜中国税務の基礎＞10:00～11:40
中国で事業活動を行う場合、どのような税務上の取り扱いに直面するのか？中国に進出するにあたって、または、既存の中国子会社が適切に中国で申告納税しているか否かについて判断するにあたって、中国税制の基礎知識、クロスボーダー取引に係る中国サイドの税務留意点等の知識を身につけることは専門家にとっては非常に重要なことです。
本講座では、中国の主要税目を解説し、クロスボーダー取引における中国サイドの税務を解説いたします。
＜中国税務・税関調査の最新動向＞13：00～14：40
中国で事業活動を行うにあたって、適切な税務申告及び納税を行うことはコンプライアンス上非常に重要であることは当然ですが、関連申告納税が正しく行われているか否かについて中国税務当局より調査（いわゆる「税務調査」）を受けることは不可避の課題となります。さらに、輸出入貿易に従事する場合、税関調査も受けることになります。
ここ数年、中国国家税務総局、中国税関は、財政収入の安定的な確保を目的として、各地の税務局、税関による税務調査を重点施策としているため、企業側（特に在中日系企業）は、これまでより大きな税務調査リスクに直面しつつあります。
本講座では、中国子会社における税務・税関管理にあたって、中国における最近の税務・税関調査の動向について説明するとともに、他社事例等を用いて具体的な対策方法について、私どもの過去の経験をシェアさせて頂きます。
＜中国市場からの撤退＞15：00～16：40
中国が「世界の工場」とは、もはや昔の認識となり、その代わりに、「チャイナ・リスク」との新たな認識は、日系企業に知れ渡ってきました。中日関係の悪化、中国経済の減速、中国市場競争の激化、人件費高騰などのマイナス要因により、中国に進出した日本企業は撤退や生産規模の縮小等を含め事業戦略見直しの動きを見せてきました。
本講座では、一般的な理論上の説明だけではなく、実務経験を踏まえた多数の案件の経験から撤退の方法論（株式譲渡或は清算）に関する基礎的な知識を事例と交えながら、中国からの撤退方法、中国から撤退する際の留意点や、撤退という最悪の事態に陥らないための「上手な進出の仕方」などについてわかりやすく解説いたします。

講師

信成国際税理士法人 代表社員・税理士 高木 慎一氏
幅広い国際税務・移転価格コンサルティング経験を有しており、「図解 国際税務早わかり」（2012年7月/中経出版）、「中国税務最新動向」（2012年8月から連載中/月刊「国際税務」）、「移転価格文書の作成のしかた」（2014年1月/中央経済社）等を執筆。現在、日本税務会計学会国際部門委員。
深セン市 伝智コンサルティング有限公司 パートナー・中国公認会計士 王 鋭氏
伝智の創設前、四大会計事務所の１つに10年間勤務し、華南地域の日系企業コンサルティングチームのリーダーとして活躍。中国税理士協会、在日本中国大使館、大阪領事館、日本貿易振興機構、及び中国地方政府機関、日本商工会等の機構が主催するセミナーにおいて、日本及び中国に関する税務問題に関する講師を担当。

開催要領