～移転価格文書作成の基礎知識から海外の税務当局におけるBEPS対応の動向を解説～

■セミナーの特徴

BEPS行動計画13の公表に伴い、平成28年度税制改正により平成28年4月1日開始事業年度から、直前会計年度の連結総収入金額が1,000億円を超える多国籍企業グループは、国別報告書・マスターファイルの作成が求められるようになりました。さらに、国外関連者との取引金額が一定の水準を超える場合には、ローカルファイルの作成が義務付けられました。
また、一部では国別報告書・マスターファイルを海外の税務当局に提出することにより、アジアを中心とした新興国では税務調査が増えるのではないかと懸念があります。
本セミナーでは、BEPS行動計画13及び平成28年度税制改正の概要から、国別報告書・マスターファイル・ローカルファイルの作成の基礎知識及び海外の税務当局におけるBEPS対応の動向を解説します。

講師

：税理士／信成国際税理士法人 代表社員 高木 慎一 氏

1999年 国家公務員Ⅰ種試験合格 / 2000年 横浜国立大学経済学部卒業、アクセンチュア入社 / 2006年 中央大学国際会計研究科修了MBA取得、税理士登録 / 2007年 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社 / 2011年 信成国際税理士事務所開設 / 2012年 ノベル国際コンサルティングLLP参画。移転価格文書作成・移転価格ポリシーの構築・国際税務戦略の立案等の幅広い国際税務の経験を有しており、移転価格コンサルティング及び国際税務戦略コンサルティングを専門としている。現在、日本税務会計学会国際部門委員。
主な著書：「図解国際税務早わかり」（中経出版、2012年7月）、「移転価格文書の作成のしかた」（中央経済社、2014年1月）、月刊『国際税務』で連載中
主なセミナー：移転価格文書作成のための基礎知識（株式会社プロネクサス）、欧州の事例から見るこれからの国際税務戦略（スイス大使館）等

開催要領