～移転価格文書の作成を依頼するにあたっての基礎知識から実務上のポイントを解説～

■セミナーの特徴

今日、多国籍企業にとって移転価格調査は避けられないものとなっています。移転価格調査は、他の税務調査と比べて提出要求される書類が複雑かつ膨大であり、長期にわたることなどは周知のとおりです。移転価格調査において、企業が事前準備のないまま資料を提出することは、調査が企業にとって不利な方向へ向かうリスクを高めます。
また、平成 22 年税制改正により、日本でも移転価格文書の作成が間接的に義務付けられ、提出期限内に書類の提出が出来ない場合には、ペナルティが課されてしまいます。
そこで、移転価格調査への事前準備として、日本の移転価格税制に沿った形で移転価格の妥当性を証明する移転価格文書を準備することが求められます。
当セミナーでは、文書の作成を依頼するための基礎知識を身に付け、実務上のポイントまでを解説し、会社で準備できる事項と依頼するべき事項の判断を行えるようになることを目的としています。

講師

税理士／信成国際税理士法人 代表社員・ノベル国際コンサルティング LLP パートナー 高木 慎一 氏

1999 年 国家公務員Ⅰ種試験合格 /2000年 横浜国立大学経済学部卒業、アクセンチュア入社 /2006年 中央大学国際会計研究科修了 MBA取得、税理士登録 /2007年 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社 /2011年 信成国際税理士事務所開設 /2012年 ノベル国際コンサルティング LLP参画。移転価格文書作成・移転価格ポリシーの構築・国際税務戦略の立案等の幅広い国際税務の経験を有しており、一般的な税理士業務を基本としつつ、移転価格コンサルティング及び国際税務戦略コンサルティングを専門としている。現在、日本税務会計学会国際部門委員。
主な著書：「図解国際税務早わかり」（中経出版、2012年7月）、「移転価格文書の作成のしかた」（中央経済社、2014年1月）、月刊『国際税務』で連載中。
主なセミナー：移転価格文書作成のための基礎知識（株式会社プロネクサス）、欧州の事例から見るこれからの国際税務戦略（スイス大使館）等。

開催要領