～ 実務者が悩む海外取引上の消費税の取り扱いを、事例を使いながら解説 ～

■セミナーの特徴

現在、消費税の税率は 8%ですが、平成 29 年 4 月１日には 10％に引き上げられる予定です。消費税の取り扱いは、最初の判断を誤ると誤った処理が大量に繰り返されてしまい、結果として税務調査において多額の追加納税が発生する可能性があります。
特に、国境を越えた取引については、消費税が課されるか課されないかの判断が難しく、判断を誤るケースが多い分野となります。また、「国境を越えた役務の提供に対する消費税」についても、事例解説をしたいと考えています。
本セミナーは、国際取引における消費税の基本的な内容から、国内取引と国外取引の判定について事例を中心に解説します。
海外取引の多い企業の担当者にとって、基本的な事項から実務まで理解できる内容となっておりますので、お気軽にご参加ください。

講師

：税理士／信成国際税理士法人 代表社員 高木 慎一 氏

1999 年 国家公務員Ⅰ種試験合格 /2000 年 横浜国立大学経済学部卒業、アクセンチュア入社 /2006 年 中央大学国際会計研究科修了 MBA 取得、税理士登録 /2007 年 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社 /2011 年 信成国際税理士法人開設 /2012 年 ノベル国際コンサルティング LLP 参画。移転価格文書作成・移転価格ポリシーの構築・国際税務戦略の立案等の幅広い国際税務の経験を有しており、移転価格コンサルティング及び国際税務戦略コンサルティングを専門としている。現在、日本税務会計学会国際部門委員。
主な著書：「図解国際税務早わかり」（中経出版、2012 年 7 月）、「移転価格文書の作成のしかた」（中央経済社、2014 年 1 月）、月刊『国際税務』で連載中
主なセミナー：移転価格文書作成のための基礎知識（株式会社プロネクサス）、欧州の事例から見るこれからの国際税務戦略（スイス大使館）等

開催要領