～移転価格文書作成の基礎から海外の税務当局におけるBEPS対応の動向までを解説～

■セミナーの特徴（狙い）

OECDのBEPS行動計画13の公表に伴い、平成28年度税制改正により平成28年4月1日開始事業年度から、直前会計年度の連結総収入金額が1,000億円を超える多国籍企業グループは、国別報告書・マスターファイルの作成が求められるようになりました。連結総収入金額が1,000億円以下の多国籍企業グループにおいても、平成29年4月1日開始事業年度から、国外関連者との取引金額が一定の水準を超える場合には、移転価格文書の作成が義務付けられました。また、一部では国別報告書・マスターファイルを海外の税務当局に提出することにより、アジアを中心とした新興国での税務調査が増える可能性があります。
本セミナーでは、税務の中でも特殊な分野といわれる移転価格税制に初めて触れる方が、業務に必要な最低限の基礎知識を学び、その上で平成28年度税制改正を踏まえた国別報告書・マスターファイル・ローカルファイル作成の基礎知識と実務を習得します。また、海外の税務当局におけるBEPS対応の動向も解説します。
■効果 到達目標
◎移転価格税制の基礎を理解できる
◎平成28年度税制改正を踏まえた移転価格文書作成の実務を学ぶ
◎海外の税務当局におけるBEPS対応の動向を把握できる

講師

信成国際税理士法人 代表社員 税理士 高木 慎一 氏

略歴：2000年横浜国立大学経済学部卒業、アクセンチュア入社。2007年税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社。2011年 信成国際税理士法人開設。移転価格文書作成、移転価格ポリシー構築、グローバルコアドキュメンテーション、APA（日中）等の幅広い移転価格 コンサルティング経験を有し、東京税理士会、中央財経大学（北京）等で多数のセミナー講師を務める。日本税務会計学会国際部門委員。
著書：「図解 国際税務早わかり」（中経出版）、「中国税務最新動向」（月刊「国際税務」連載）、「中小法人の中国子会社に対する移転価格課税リスク対策」（東京税理士会）、「移転価格文書の作成のしかた」（中央経済社）等

開催要領