～マスターファイル作成の基礎知識から実務上のポイントを解説～

平成28年度税制改正により、平成28年4月1日開始事業年度から、直前会計年度の連結総収入金額が1,000億円を超える多国籍企業グループは、国別報告書・マスターファイルの作成が求められるようになりました。
そこで本セミナーでは、マスターファイル作成の基礎知識から実務上のポイントまでを解説します。またマスターファイルで記載が求められている移転価格ポリシーについても解説させていただきます。

講師

信成国際税理士法人 代表社員・税理士 高木 慎一氏
2000年横浜国立大学経済学部卒業、アクセンチュア入社。2007年税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社。2011年信成国際税理士法人開設。幅広い国際税務・移転価格コンサルティング経験を有しており、「図解 国際税務早わかり」（2012年7月/中経出版）、「中国税務最新動向」（2012年8月から連載中/月刊「国際税務」）、「移転価格文書の作成のしかた」（2014年1月/中央経済社）等を執筆。

開催要領

プログラム

１．平成２８年度税制改正の概要
（１） BEPSプロジェクトの概要
（２）平成２８年度税制改正の概要
（３） 国別報告事項
（４）マスターファイル

２．マスターファイル作成の基礎

３．マスターファイル作成の実務
（１） マスターファイルと移転価格ポリシー
（２）マスターファイル作成のポイント

４．移転価格ポリシー構築の基礎
（１） ローカルファイルと移転価格ポリシー
（２）移転価格ポリシーの素案例
（３） 取引類型毎の価格設定の考え方

５．移転価格ポリシー構築の実務
（１）役務提供取引
１）企業グループ内役務提供取引の具体例
２）役務提供取引の総原価の算定方法
３）企業グループ内役務提供取引の計算
（２）金銭消費貸借取引
１）金銭消費貸借取引に係る利率の算定方法
２）タイバーツ事件
（３）棚卸資産取引
１）切出PLの作成手順
２）配賦基準の留意点
３）棚卸資産取引の取引価格の改定
（４）金銭貸借取引
１）検討すべき無形資産
２）ロイヤルティ料率の算定方法
３）ロイヤルティ取引におけるCUT法の適用要件

６．事例
（１）移転価格ポリシーの構築
（２）マスターファイルの作成