～業務に必要な最低限の基礎知識が学べます～

本セミナーは税務の中でも特殊な分野といわれている移転価格税制について、最新の改正事項等を踏まえ基本的な内容を解説させていただきます。 これから国際税務業務に携わる新任担当者や、初めて移転価格税制について触れる方が業務に必要な最低限の基礎知識を学べる内容となっておりますので、お気軽にご参加ください。

講師

信成国際税理士法人 代表社員・税理士 高木 慎一氏

2000年横浜国立大学経済学部卒業、アクセンチュア入社。2007年税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社。2011年信成国際税理士法人開設。幅広い国際税務・移転価格コンサルティング経験を有しており、「図解 国際税務早わかり」 （2012年7月/中経出版）、「中国税務最新動向」（月刊「国際税務」）、「移転価格文書の作成のしかた」（2014年1月/中央経済社）等を執筆。

信成国際税理士法人 アドバイザー・税理士 井藤 正俊氏

元東京国税局 国際税務専門官（移転価格担当） 東京経済大学経済学部卒業後、国税専門官として東京国税局に入局。国税庁・東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算11年従事した経験を有する。2017年井藤正俊税理士事務所を開設。

開催要領

プログラム

１．はじめに

1. 更正所得金額・更正件数の推移
2. 移転価格課税事例
3. 移転価格課税の近年の傾向
4. 移転価格ガイドライン

２．移転価格とは

３．移転価格税制の基礎

1. 移転価格税制の適用対象者
2. 独立企業間価格算定方法
3. 独立価格比準法
4. 再販売価格基準法
5. 原価基準法
6. 利益分割法
7. 取引単位営業利益法

４．移転価格税制の実務

1. 別表17(4)
2. 移転価格文書化
3. 移転価格ポリシー
4. 移転価格調査
5. 相互協議
6. 事前確認(APA)

５．移転価格税制の用語解説

６．事例

７．平成28年度税制改正の概要

1. 国別報告事項
2. 事業概況報告事項
3. ローカルファイル