[終了]【移転価格セミナー】マスターファイル・移転価格ポリシー作成の基礎と実務 6月10日(月)開催
~マスターファイル作成の基礎知識から実務上のポイントを解説~
マスターファイルなんて、わが社には関係ないーーそうお考えの方もおいででしょう。 日本の作成基準は、連結総収入金額で1,000億円超ですから、多くの企業はそうでしょう。 しかし、ベトナムやインドネシアなどの基準は数億円程度と低く、多くの企業が該当します。タイでも同様な動きが起きています。そこで、本セミナーでは、マスターファイル作成の基礎知識は無論、移転価格全般の実務上のポイント、移転価格ポリシーなどを含めて解説します。
講師
信成国際税理士法人 代表社員・税理士 井藤正俊 氏
東京経済大学経済学部卒業後、国税専門官として東京国税局に入局。国税庁・東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算 11年従事。2017年6月、税理士登録後、移転価格に特化した税務相談等を行っている。〔執筆〕『移転価格文書の作成のしかた』(中央経済社)など。
開催要領
日時 |
2019年06月10日(月曜日) 13:00~17:00 |
---|---|
会場 |
企業研究会セミナールーム(東京・麹町) 地図(PDF) |
受講料 |
会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円) |
お申込み |
WebサイトまたはFAXでお申込みいただけます |
担当 |
公開セミナー事業グループ(TEL:03-5215-3514 ) |
プログラム
1.移転価格文書化に関する税制改正の概要
(1) BEPSプロジェクトの概要
(2)平成28年度税制改正の概要
(3) 国別報告事項
(4)マスターファイル
2.マスターファイル作成の基礎
3.マスターファイル作成の実務
(1) マスターファイルと移転価格ポリシー
(2)マスターファイル作成のポイント
4.移転価格ポリシー構築の基礎
(1) ローカルファイルと移転価格ポリシー
(2)移転価格ポリシーの素案例
(3) 取引類型毎の価格設定の考え方
5.移転価格ポリシー構築の実務
(1)棚卸資産取引
① 切出PLの作成手順
② 配賦基準の留意点
③ 棚卸資産取引の取引価格の改定
(2)無形資産取引(平成31年度税制改正事項)
① 無形資産の定義
② ロイヤルティ料率の算定方法
③ ロイヤルティ取引におけるCUT法の適用要件
(3)役務提供取引(平成30年2月移転価格事務運営要領改正事項)
① 企業グループ内役務提供取引の具体例
② 役務提供取引の総原価の算定方法
③ 企業グループ内役務提供取引の計算
(4)金銭消費貸借取引
① 金銭消費貸借取引にかかる利率の算定方法
② 裁判例:タイバーツ事件
6.事例
(1)移転価格ポリシーの構築
(2)マスターファイルの作成