～移転価格文書化本格導入による税務調査に備えて～

急速なグローバル化により、海外取引は企業の規模にかかわらず行われています。海外取引の課税問題は移転価格課税をはじめ、いまや企業の身近な問題です。アジアのいくつかの国では、年数億円の取引規模でも移転価格文書の提出を求めています。
本セミナーでは移転価格の問題を中心に、海外取引の調査にどう対応するかを詳細に解説いたします。

講師

信成国際税理士法人 代表社員・税理士 井藤正俊 氏
東京経済大学経済学部卒業後、国税専門官として東京国税局に入局。国税庁・東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算 11年従事。2017年６月、税理士登録後、移転価格に特化した税務相談等を行っている。〔執筆〕『移転価格文書の作成のしかた』(中央経済社)など。

開催要領

プログラム

１．過去から分析する「移転価格調査」
（１）課税実績と分析
（２）訴訟・裁決
（３）相互協議

２．当局の近年の執行姿勢
（１）移転価格ガイドブック
（２）税務コンプライアンス

３．ＢＥＰＳプロジェクトとわが国の移転価格税制への影響
（１）ＢＥＰＳプロジェクトの成果
（２）移転価格ガイドライン
（３）近年の税制改正
（４）無形資産に対する対応

４．税務調査手続
（１）「一の調査」と「区分の同意」
（２）再調査制限規定

５．移転価格・海外取引調査とその対応策
（１）してはならない対応
（２）調査着眼点
（３）移転価格調査専担部署の調査
（４）調査の展開
（５）国税局所掌の一般法人税調査における海外取引調査
（６）税務署所掌の法人に対する海外取引調査
（７）寄附金課税への対応

６．海外税務当局による移転価格調査への対応
（１）基本的なスタンス
（２）具体例