～ロイヤリティ取引から最新税制改正で導入された所得相応性基準までを解説～

日本の移転価格税制は、2015年10月に公表されたOECD（経済協力開発機構）のBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトの成果物を受け、毎年の税制改正により大きく変貌を遂げてきています。

最終段階となった本年では、BEPSプロジェクトのメインテーマであった無形資産について、これまでにない取扱いが導入されるなど、それらのインパクトは大変おおきく決して見逃すことのできないものです。

本講義は、無形資産取引にフォーカスをあて行います。そもそも移転価格税制において無形資産は、どう捉えられているのか、従来とどう変わり、当局により過去に行われた課税方法はどう変化していくのかーー。

そうした変化に対して、会社のみなさんは、どのように対応すべきなのかを、取引形態、契約のしかた、日々の管理なども含め、根っこのところからひっくり返して、わかりやすく解説します。

講師

信成国際税理士法人 代表社員・税理士 井藤正俊 氏
元東京国税局 国際税務専門官（移転価格担当）
東京経済大学経済学部卒業後、国税専門官として東京国税局に入局。国税庁・東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算11年従事した経験を有する。2017年６月、税理士登録。〔執筆〕書籍『移転価格文書の作成のしかた（第２版）』 (2018年12月・中央経済社)など。

開催要領

プログラム

１．移転価格とは
（１）移転価格の問題とは
（２）独立企業間価格の考え方
（３）移転価格の検証フレームワーク
（４）移転価格課税の最近の動向

２．ＢＥＰＳプロジェクト～無形資産を中心に～

３． 移転価格税制の基礎

４．近年の税制改正における移転価格税制の改正・変更点

５．無形資産にかかる過去の移転価格課税事案の分析（総論）

６．無形資産の取扱い（各論）
（１）無形資産の特定・特性・定義
（２）無形資産の評価方法
（３）対価回収の方法
（４）料率（対価）算定の方法
（５）契約書の作成（典型様式）
（６）対価回収にともなう諸問題
（７）無形資産における比較可能性分析
（８）調査担当者の視点

７．平成31年度税制改正により導入された「所得相応性基準」・ＤＣＦ法

８．国外関連者への寄附金認定に対する回避策