新型コロナウィルス感染拡大予防のため、本セミナーは中止となりました。

業務に必要な最低限の基礎知識プラスαが学べます

企業の国際取引が増える中、国税当局による移転価格調査件数は、前年度より44％増と急伸しています。

これは、従来、国税当局は、移転価格の調査は、通常行われる法人税調査とは別に行っていましたが、昨年度から、通常の法人税調査と共に行う方針に転換をはかったためです。

そのため、企業の経理担当者の方も、これに対応すべく、移転価格税制の知識を得る必要性がぐっと増してきました。

そこで本セミナーでは、税務の分野の中でも特殊でわかりづらいといわれる移転価格税制について、最新の改正事項なども踏まえながら、基本的な内容を解説させていただきます。

これから国際税務の業務に携わる新任担当者や、初めて移転価格税制に触れる方が、業務に必要な基礎知識を得て、さらにステップアップできる内容となっております。

講師

信成国際税理士法人　代表社員・税理士　井藤正俊 氏
元東京国税局 国際税務専門官（移転価格担当）。東京経済大学経済学部卒業後、国税専門官として東京国税局に入局。国税庁・東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算 11年従事。2017年6月、税理士登録後、移転価格に特化した税務相談等を行っている。
〔執筆〕『移転価格の実務 Ｑ＆Ａ』（清文社）、『移転価格文書の作成のしかた（第２版）』(中央経済社)など。

開催要領

プログラム

１．移転価格とは
　（１）移転価格の問題とは　　　
　（２）独立企業間価格の考え方
　（３）移転価格の検証フレームワーク
　（４）移転価格課税の最近の動向

２．移転価格税制の基礎
　（１）移転価格税制の適用対象者
　（２）独立企業間価格算定方法
　（３）独立価格比準法　　　　　
　（４）再販売価格基準法
　（５）原価基準法　　　　　　　
　（６）利益分割法
　（７）取引単位営業利益法　　　
　（８）ベリー比
　（９）DCF法　

３．移転価格税制の用語解説

４．移転価格税制の実務
　（１）移転価格ガイドライン　　
　（２）別表17(4)
　（３）切出し損益計算書の作り方
　（４）機能・リスク分析
　（５）比較対象取引の選定方法
　（６）移転価格調査
　（７）相互協議
　（８）事前確認(APA)

５．移転価格文書化の概要
　（１）ＢＥＰＳプロジェクト
　（２）国別報告書
　（３）マスターファイル
　（４）ローカルファイル

６．最近の税制改正の内容