開催にあたって

企業の国際取引が増える中、国税当局による移転価格調査件数は、年々、増加傾向にあります。かつては、国税局所管の大規模法人が移転調査を受けてきました。そうした調査は、国税局の移転価格専担部署が主体となり行っていました。しかし今や、通常行われる法人税調査において、移転価格調査が実施されているのです。

また、税務署の調査においても、移転価格の調査が実施されています。そうしたケースでは、日本の親会社と海外の子会社との取引金額が、数億円程度ということも珍しくありません。調査においては、複数の税務署の調査を兼務する国際税務専門官も加わり、やはり通常の法人税調査とともに実施されるケースが散見されます。ですから、いつも行われる法人税の調査かと思っていたところ、途中から、どうも移転価格の調査だと気づき、会社ではあたふたしてしまう場合もよくあるのです。

移転価格の調査では、調査官は、会社の事業の実態確認をするとともに、会社から提出された資料を十分に分析・検討するのが通例です。調査法人に臨場する回数を抑えられ、調査を実施できる移転価格調査は、このコロナ禍、うってつけと言えるかも知れません。ですから、企業の経理担当者の方は、このような移転価格調査に対応すべく、移転価格税制や移転価格の実務について、知識を養い、知見を深めておく必要性が、ぐっと増しているように思われます。

そこで、本セミナーでは、税務の分野の中でも特殊でわかりづらいといわれる移転価格税制について、基礎から学んでいきます。そして、基本的な内容や用語解説をお聞きになるうちに、移転価格税制が、いったい何を求め、どのような点がポイントなのか、調査でどのような点をチェックされるかなどが分かってくることでしょう。最新の税制改正事項を踏まえれば、会社はどのように対応すべきかも理解できることになることでしょう。　

セミナーの対象者は、これから国際税務の業務に携わる新任担当者や、初めて移転価格税制に触れる方々です。昨今、無形資産取引が注目されていることから、法務担当の方にも参考となることでしょう。業務に必要な基礎知識を得て、さらにステップアップできる内容となっておりますので、この機会に奮ってご参加ください。

講師

信成国際税理士法人　代表社員・税理士　井藤正俊 氏
元東京国税局 国際税務専門官（移転価格担当）。東京経済大学経済学部卒業後、国税専門官として東京国税局に入局。国税庁・東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算 11年従事。2017年6月、税理士登録後、移転価格に特化した税務相談等を行っている。
〔執筆〕『移転価格の実務 Ｑ＆Ａ』（清文社）、『移転価格文書の作成のしかた（第２版）』(中央経済社)など。

開催要領

プログラム

１．移転価格とは
　（１）移転価格の問題とは　　　
　（２）独立企業間価格の考え方
　（３）移転価格の検証フレームワーク
　（４）移転価格課税の最近の動向

２．移転価格税制の基礎
　（１）移転価格税制の適用対象者
　（２）独立企業間価格算定方法
　（３）独立価格比準法　　　　　
　（４）再販売価格基準法
　（５）原価基準法　　　　　　　
　（６）利益分割法
　（７）取引単位営業利益法　　　
　（８）ベリー比
　（９）DCF法　

３．移転価格税制の用語解説

４．移転価格税制の実務
　（１）移転価格ガイドライン　　
　（２）別表17(4)
　（３）切出し損益計算書の作り方
　（４）機能・リスク分析
　（５）比較対象取引の選定方法
　（６）移転価格調査
　（７）相互協議
　（８）事前確認(APA)

５．移転価格文書化の概要
　（１）ＢＥＰＳプロジェクト
　（２）国別報告書
　（３）マスターファイル
　（４）ローカルファイル

６．最近の税制改正の内容

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。