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セミナー情報

【オンライン】移転価格税制における無形資産取引への対応策 10月11日(火)開催

開催にあたって

いま、企業に求められていることは、企業価値の向上です。そのためのキーワードが、無形資産です。2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、無形資産の形成のための取り組みを開示することが求められました。

一方、わが国の移転価格税制は、近年頻繁に改正が行われていますが、令和元(2019)年の改正では、まさに無形資産について大改正が行われました。改正のインパクトはきわめて大きく、決して見逃すことができません。本講義では、こうした無形資産取引を真正面から扱います。

移転価格税制において無形資産は、どう捉えられているのか。知的財産法では、どのように捉えられているのか。両者に何か違いはあるのか――そうした視点をも加え解説を行います。

また、無形資産を対象とした訴訟案件も増えてきています。いくつかの事件をとりあげ、議論や考え方などを紹介します。税制改正や裁判事例を通し、当局の課税が、どう変化してきているのか。そのような変化に対して、会社のみなさんは、税務調査を前提に、どのように対応をはかるべきかを、実際の取引形態、ロイヤリティなどの契約のしかた、日々の管理といった、根っこのところをひっくり返し、1つ1つわかりやすく解説いたします。

経理に従事する方々ばかりか、法務や知財管理の担当者にも役立つ情報をお伝えしますので、この機会に奮ってご参加ください。

講師

信成国際税理士法人 代表社員・税理士 井藤正俊 氏
元東京国税局 国際税務専門官(移転価格担当)。東京経済大学経済学部卒業後、国税専門官として東京国税局に入局。国税庁・東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算 11年従事。2017年6月、税理士登録後、移転価格に特化した税務相談等を行っている。
〔執筆〕『移転価格の実務 Q&A』(清文社)、『移転価格文書の作成のしかた(第2版)』(中央経済社)など。

開催要領

日時 2022年 10月 11日(火) 13:00~17:00  
会場 本セミナーはWEB会議システム(ZOOM)を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能です。
受講料 会員 35,200円(本体 32,000円)
一般 38,500円(本体 35,000円)
お申込み 下記リンクにアクセスしてお申し込みください。
>>WEBからのお申し込みはこちら
対象 経理部門、財務部門、税務部門、知的財産部門など関連部門のご担当者、または本テーマにご関心のある方

プログラム

1.移転価格の基礎
 (1)移転価格の問題とは
 (2)独立企業間価格の考え方
 (3)移転価格の検証フレームワーク
 (4)移転価格課税の最近の動向

2.知的財産法から捉える無形資産

3. 知的財産高等裁判所判例などから考えられる移転価格対応

4.BEPSプロジェクト~無形資産を中心に~

5. 近年の税制改正における移転価格税制の改正・変更点

6.無形資産にかかる過去の移転価格課税事案の分析(概括)

7.無形資産取引に対する移転価格分析のアプローチ(総論)

8.無形資産の取扱い(各論)
 (1)無形資産の特定・特性・定義
 (2)特定無形資産
 (3)無形資産の評価方法~DCF法など
 (4)特定無形資産に対する価格調整措置
 (5)一般的な対価回収の方法
 (6)料率(対価)算定の方法
 (7)契約書の作成(典型様式)
 (8)対価回収にともなう諸問題
 (9)無形資産における比較可能性分析 
 (10)調査担当者の視点

9.国外関連者への寄附金認定に対する回避策

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。