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[終了]【オンライン】移転価格税制における無形資産取引への対応策 ~取引形態、契約のしかた、日々の管理なども含めて実務目線で解説~ 5月16日(火)開催

開催にあたって

今日、企業に求められていることは、企業価値の最大化です。そのためのキーワードの1つが、「無形資産」と言えるでしょう。2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにより、企業は、無形資産の形成のための取り組みを開示することになりました。

世界的には、2017年、OECD(経済協力開発機構)が公表している移転価格ガイドラインで、無形資産に関する項目の大改正が行われました。これを受けわが国では、令和元(2019)年度税制改正において、無形資産にかかわる重要な改正が行われています。改正のインパクトはきわめて大きく、実務上、決して見逃すことができないものです。

本講義では、こうした無形資産取引に関して、真正面から取扱います。移転価格税制において無形資産は、どう捉えられているのか。知的財産法では、どうか。両者に何か違いはあるのか――そうした視点なども加え、解説を行います。

また、近年、移転価格の訴訟事件は、無形資産が関わるものばかりです。いくつかの事件をとりあげ、そこでの争点や考え方などを紹介します。

裁判事例を通し、当局の課税が、どのように変化してきているのか、を確認します。また、税制改正などによる「変化」に対して、会社のみなさんは、どのように対応をはかるべきかを、机上の空論ではなく、あくまでも税務調査を前提に説明してまいります。

経理に従事する方々ばかりか、法務や知財管理の担当者にも役立つ情報をお伝えしますので、この機会に奮ってご参加ください。

講師

信成国際税理士法人 代表社員・税理士 井藤正俊 氏
元東京国税局 国際税務専門官(移転価格担当)。東京経済大学経済学部卒業後、国税専門官として東京国税局に入局。国税庁・東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算 11年従事。2017年6月、税理士登録後、移転価格に特化した税務相談等を行っている。
〔執筆〕『移転価格の実務 Q&A』(清文社・2020年)など多数。

開催要領

日時 2023年 5月 16日(火) 13:00~17:00  
会場 本セミナーはWEB会議システム(ZOOM)を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能です。
受講料 会員 35,200円(本体 32,000円)
一般 38,500円(本体 35,000円)
お申込み 下記リンクにアクセスしてお申し込みください。
>>WEBからのお申し込みはこちら
対象 経理部門、財務部門、税務部門、知的財産部門、法務部門など関連部門のご担当者、または本テーマにご関心のある方

プログラム

1.なぜ今、無形資産なのか?

2.移転価格の基礎
 (1)移転価格の問題とは
 (2)独立企業間価格の考え方
 (3)移転価格の検証フレームワーク
 (4)移転価格課税の最近の動向

3.過去の移転価格課税の分析
 (1)更正所得金額・更正件数の推移
 (2)移転価格課税事例
 (3)残余利益分割法の計算構造
 (4)訴訟・裁決
 (5)知財高裁の活用

4.無形資産とは何か

5.BEPSプロジェクト~無形資産を中心に~

6.無形資産の取扱い(各論)
 (1)無形資産における移転価格分析
 (2)無形資産の特定・特性・定義
 (3)無形資産の評価方法
 (4)対価回収の方法
 (5)料率(対価)算定の方法
 (6)契約書の作成(典型様式)
 (7)対価回収にともなう諸問題
 (8)調査担当者の視点
 (9)最近の相談事例から

7.特定無形資産と価格調整措置
 (1)調査において「してはならない」対応
 (2)令和元年度税制改正
 (3)価格調整のやり方

8.国外関連者への寄附金認定に対する回避策

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

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