開催にあたって

100年に１度といわれる国際課税の大転換期――その第１弾として導入されたグローバル・ミニマム課税（正式名称「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税」）は、最速で、来年4月開始事業年度の法人から適用となります。

ただ、法令の内容は複雑で、各国子会社等の個別財務諸表などで計算するため、各国の会計・税制の把握など準備が不可欠です。

対象企業は、移転価格文書の国別報告書を作成している企業グループ等と広範囲です。

当セミナーでは、基本事項を確認し、税制の全体像を把握するなかで、当税制にどのように対応をはかっていくべきかを、最新情報も交えながら解説いたします。

講師

信成国際税理士法人　代表社員・税理士　井藤正俊 氏
元東京国税局 国際税務専門官（移転価格担当）／一橋大修士（経営法）
国税専門官として東京国税局に入局。国税庁・東京国税局において、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正、移転価格調査等の企画・立案など、移転価格に関する事務に長年従事。2017年６月税理士登録後は、移転価格に特化した税務相談や移転価格文書の作成を行っている。
〔執筆〕『移転価格の実務 Ｑ＆Ａ』（清文社）、『移転価格文書の作成のしかた（第２版）』(中央経済社)など。

開催要領

プログラム

１．ＯＥＣＤの取組み～グローバル・ミニマム課税（ＧＭＴ）創設までの背景
　（１）有害な税の競争
　（２）ＢＥＰＳプロジェクト
　（３）ＢＥＰＳ2.0
　（４）第１の柱

２．ＧＭＴの全体像

３．ＧＭＴの用語と定義づけの目的に関する解説
　・連結等財務諸表
　・特定多国籍企業グループ等
　・恒久的施設
　・構成会社等 など

４．手順
　（１）適用対象となる多国籍企業グループ＆構成会社等の特定
　（２）国別グループ純所得の特定
　（３）調整後対象租税の決定
　（４）実効税率＆トップアップ税額の計算
　（５）所得合算ルールと軽課税所得ルールの適用

５．他の税制等との関係
　（１）移転価格税制
　（２）外国子会社合算（CFC）税制
　（３）税効果会計

６．対応のためのロードマップ

７．近時の動向（ＯＥＣＤ、海外諸国、わが国）

（注）説明の都合から、項目・順序等の変更が生じる場合があります。

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。