正式名称は、Transfer Pricing Guidelines for Multinational Enterprises and Tax Administrations（多国籍企業及び税務当局のための移転価格ガイドライン）といい、OECD租税委員会が、多国籍企業に関する移転価格等の 税務上の問題について、各国の税務当局と多国籍企業双方にとっての解決の方策を示したものです。

ガイドライン自体は法的拘束力を持たないが、OECD加盟 国の総意の上でとりまとめられており、国際的コンセンサスとして機能しています。

我が国においても、移転価格税制及びその執行において、OECD移転価格 ガイドラインに基づく国際的コンセンサスを尊重しており、我が国の移転価格税制は、ガイドラインとほぼ整合するものとなっています。

OECD移転価格ガイドラインは、二重課税の防止及び移転価格税制の公正な適用を目的に1979年に作成され、1995年7月にガイドラインの基本的な部 分を公表し、その後も一連のガイドラインを発表し続けています。