OECD加盟国が合意した、税務上移転価格を決定するために使用すべき国際的な基準。OECDモデル条約第9条には以下のとおり規定されています。
「商業 上又は資金上の関係において、双方の企業の間に、独立の企業の間に設けられる条件と異なる条件が設けられ又は課されているときは、その条件がないとしたな らば一方の企業の利得となったとみられる利得であってその条件のために当該一方の企業の利得とならなかったものに対しては、これを当該一方の企業の利得に 算入して租税を課することができる。」