伝統的な取引基準法では通常、関連者間取引の独立企業性を検証する最も望ましいとされる手法です。

しかしながら、取引基準法で対処困難な状況として、取引 基準法を適用するために必要とされる比較可能な非関連者間取引が見つけられない、又は、比較可能な取引に関し入手できる情報が不十分、信頼性がないといっ た場合には、取引単位営業利益法を活用することが可能です。

このTNMMは、検証対象者が関連者間取引により実現する営業利益の適切な基準（例えば原価・ 費用、売上高、資産）に対する割合を検討するものである。

これらの営業利益水準指標（例えば総資産営業利益率、売上高営業利益率及び営業利益率を測るその 他の財務比率）は、価格を比較する場合よりも、取引上の差異による影響が少なくなります。

また、営業利益率は、売上総利益率よりも、機能の差異による影響 が少なくなります。機能差異は営業費用の差異に反映されることが多いので、企業が計上する売上総利益率のレンジは広いことが多くみられるが、売上総利益率 の水準が大きく異なったとしても営業利益の水準では全般的に近似することが多くなります。