文字どおり、形のない資産。例えば、特許権、実用新案権、商標権などの法律で保護の対象とされる権利のみならず、ノウハウや生産方式などを含む幅広い概念(措置法通達66の4(2)-3(8)、法人税基本通達20-1-21)。

事務運営指針2-11「調査において検討すべき無形資産」では、無形資産が所得にどの程度寄与しているかを検討するに当たって、以下の例を掲げています。

• 技術革新を要因として形成される特許権、営業秘密等
• 従業員等が経営、営業、生産、研究開発、販売促進等の企業活動における経験等を通じて形成したノウハウ等
• 生産工程、交渉手順及び開発、販売、資金調達等に係る取引網等