CP法は、関連者間取引で用いられている価格が独立企業間価格であるか否かを、売上原価に対する売上総利益の比率を基礎として評価します。CP法は、一般的に、関連者向けに製品を製造（又は役務を提供）する状況下において、適用される移転価格算定方法です。
CP法では、関連する買い手に資産を譲渡したり役務を提供する関連者間取引で、資産（または役務）を提供する当事者が負担するコストが出発点になります。 次に、果たした機能及び市場状況を考慮して適切な利益を生むように、この原価に適切なマークアップが加えられる。最初の原価にマークアップを加えて得られ る価格が、元の関連者間取引の独立企業間価格とみなされます。
CP法では、役務を提供又は製品を製造する関連者が機能を遂行したことに対する代価及び投下資本と負担したリスクに対する利益が、コストへのマークアップ となります。従ってCP法における比較可能性は、検証対象企業と比較対象企業が果たす機能及び負担するリスクの影響を受ける一方で、提供する役務又は生産 する製品の類似性の影響を受ける度合いはCUP法に比べて低くなります。