今年6月までの１年間（2008事務年度）に法人に対して実施した移転価格税務調査で、申告漏れ総額が前年度比84.1％減の270億円と2007事務年度（1,696億円）に比べ大幅に落ち込んだことが国税庁のまとめで分かった。

一方、事前確認（APA）の申出件数は前年度比119.4増の111件なっており、今回の大幅な申告漏れ総額の減少は、こうしたAPAの適用によって企業の課税リスクが減少したとも考えられる。

しかし、移転価格の訴訟で当局が敗訴したことから、一時的に課税に慎重になっているとも考えられ、単純に移転価格の重要性の低下にはつながらないと思われる。