政府税制調査会は平成21年12月3日、財務、総務両省の政務三役らによる企画委員会を開き、平成22年度税制改正の国際課税で焦点となっている移転価格 文書化について、来年度中に導入する方向で一致した。詳細な文書化の実施時期については未定であるが、平成22年4月1日以降開始事業年度終了の日から 数ヶ月以内での文書化が求められる可能性が高いと考えられる。