中国国家税務総局からの情報によると、税務総局はデンマーク税務当局と正式に初の事前確認（APA）を締結した。今回のAPAは、ある有名な多国籍企業の中国・デンマーク間における関連者間取引に関するものである。

税務総局の関係責任者によると、これまでに中日、中米および中韓間でAPAを締結しており、中欧間では初のAPAでもある。また、これまでに中国はすでに9件のAPAを締結しており、それとは別に約50件のAPAを審査中だという。

APAとは、両国税務当局が多国籍企業内の関連者間取引に関する価格決定方法について合意する協定で、適用期限は3?5年で定められることが多い。

経済のグローバル化と多国籍企業の発展に伴い、多国籍企業における移転価格の課税リスクが高まっているが、APAは多国籍企業の移転価格問題を解決する重要な手段の1つとして認識されている。多国籍企業は各国税務当局の承認を得ることにより、国際課税問題を解決し、二重課税を避けることができるため、各国においてAPAの申請が急増している。