当社は、2005年6月29日付で受領した東京国税局長による移転価格税制に基づく更正処分について、2007年6月29日に同局長より原処分の一 部を取り消す異議決定書を受領しましたが、その内容についてなお不服であったため、2007年7月26日付で原処分の取り消しが認められなかった部分の全 額の取り消しを求める審査請求書を、国税不服審判所長に対し提出しました（既発表済み）。

以来約2年半にわたり、調査及び審理を行なう担当審判官らに対し当社の主張の正当性を訴えてまいりましたが、本日、同審判所長より当該事案の裁決書を受領しました。裁決の結果、法人税・地方税等が還付される見込みです。

なお、上記裁決の当社の決算への影響につきましては、受領した裁決書の内容等を精査した上で、明らかになり次第ご報告いたします。