東プレ株式会社は、本日、東京国税局より平成18年3月期から平成21年3月期までの4事業年度について、当社と当社の100%子会社である Topre America Corporation との国外関連取引について、移転価格税制に基づき約45億円の所得移転について、更正通知を受領いたしました。
当社といたしましては、これまで日本国及び米国の税制に従い適正な納税を行ってきたと認識しており、今回東京国税局より移転価格税制に基づき指摘された内 容については、到底納得いくものではないことから、すみやかに当局に対し更正処分の取り消しを求め異議申し立てを行うと同時に、二重課税を解消するため日 米税務当局間の相互協議の申し立てを行う所存です。
なお、本件にともない、平成23年3月期第１四半期決算(7月30日公表予定)において、今回通知を受けた法人税と、今後通知されるであろう住民税および 事業税を合わせ約20億円を、一旦未払い法人税等として計上する予定です。これによる、平成23年3月期の業績予想への影響については、現在精査中のため 未定でありますが、明らかになり次第公表いたします。