当社は、大阪国税局より、平成17 年3 月期から平成22 年3 月期までの期間に行われた海外子会社との間の取引に関して、その取引価格が独立企業間価格と異なるとの当局の判断により、本日、移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領いたしました。
今回の更正処分による国外移転所得金額は約5 億6 千万円であり、追徴税額は地方税等を含め、合計約2 億4 千万円と試算されます。

当社といたしましては、海外子会社との取引価格はあくまで適切であり、これまで各国の税制に従い適正な納付を行ってきたものと認識しております。今回このような更正処分を受けるに至ったことは誠に遺憾であり、更正された事実について、その内容を十分検討し、税務、法務の専門家と相談の上、然るべく対応する所存であります。