当社は平成23年4月15日付で、平成16年度から平成19年度までの4事業年度における当社と韓国子会社との取引に関して、移転価格税制に基づく更正処分の通知を受ける見込みであり、これに伴って平成23年3月期決算において66億円の過年度法人税等を見積り計上する旨をお知らせいたしましたが、本日、東京国税局より正式に本件に係る更正処分の通知を受領しましたので、お知らせいたします。

当社といたしましては、これまで各国の税制に従い適正な納税を行ってきたものと認識しており、本件更正処分の内容については到底納得のいくものではないことから、顧問弁護士等と協議のうえ、速やかに当局に対して更正処分の取消しを求める異議申立てを行うとともに、二重課税を受けている状態を解消するため日韓税務当局間における相互協議の申立ても行う所存であります。

なお上記の通り、本件に関する過年度法人税等については、平成23年3月期において見積計上済みであり、今般の更正通知の受領に伴う損益への影響は軽微であります。