国税庁より、平成22事務年度の「相互協議の状況」についてが公表されました。
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/sogo_kyogi/index.html
ポイントは以下の3点になります。

• ここ数年増加し続けていた相互協議件数の減少
• 一方、当局の処理の迅速化を背景とした処理件数の増加
• 非OECD加盟国との相互協議の急増

また、以下の3つの図から以下の点が読み取れます。

• 主に製造業が移転価格リスクにさらされている
• 相互協議の内容が、古典的な棚卸取引から役務提供取引
• 無形資産取引といった複雑な取引が中心となっている
• 移転価格算定方法としては、TNMMが定着化しており、平成22年税制改正によりさらに採用が増える可能性がある

業種別内訳

対象取引別内訳

移転価格算定手法別内訳