当社は、平成 24 年4月 24 日に公表した平成 24 年3月期における「業績予想の修正に関するお知らせ」において、移転価格税制による税金引当の旨をお知らせしましたが、本日東京国税局より正式に更正通知を受領しました。
当社は平成 18 年3月期から平成 22 年3月期における当社と米国子会社 NITTO KOHKI U.S.A およびMEDO U.S.A との取引に関して、東京国税局より移転価格税制による更正処分通知を受ける見込みとなり、平成 24 年3月期決算において5億 15 百万円の法人税等の見積計上を行いました。
当社は適切な納税を行ってきたと認識しており、当局から指摘されている内容には承服しかねます。本日の更正処分通知を受けて、速やかに当局に対して異議申立を行い、あわせて日本と米国での二重課税を避けるため相互協議の申立を行う予定です。

なお今回の更正処分の通知による影響については、平成 24 年３月期決算において見積計上を行っているため、当期業績への影響は軽微であります。