東亜合成株式会社は、日米租税条約に基づき日米両当局間で協議中であった当社と米国子会社の取引にかかる移転価格税制の適用についての相互協議が合意に達した旨の通知を、国税庁より受領いたしましたのでお知らせいたします。

当社は、平成13年12月期から平成18年12月期の6年間の米国子会社との取引に関して、東京国税局より国外移転所得金額約19億円の移転価格税制に基づく更正処分を受け、追加納税額約9億円を平成20年3月に納付いたしました。当社はこの更正処分を不服として国税不服審判所に審査請求を行う一方で、二重課税の排除を目的として国税庁に対して日米相互協議の申立てを行いましたが、今般、国税庁より合意に達した旨の通知を受領いたしました。
今回の日米相互協議の合意により、二重課税が排除されることとなり、当社は東京国税局より追加納税額にかかる減額更正を受けるとともに、米国子会社は米国税務当局より減額更正を受ける予定であります。
なお、本件は平成24年12月期の連結業績予想に織り込み済みでありますので、業績予想に与える影響はございません。