豪州の子会社との取引額を不当に圧縮したとして大阪国税局に申告漏れを指摘され、約19億円を追徴課税された大手スポーツ用品メーカー「アシックス」（神戸市）が、このうち計約17億円を日豪両国から還付されたことが1日、わかった。申告漏れとされた所得は豪州でも課税されており、「二重課税」解消のために両国で課税額を見直していた。

関係者によると、豪州の販売子会社から受け取っていたアシックスブランドの使用料を、大阪国税局が「不当に安い」と判断。海外子会社との取引額を圧縮し、申告所得を抑えた場合などに適正額で課税し直す移転価格税制にもとづき、2008年3月期までの4年間で約43億円の申告漏れを指摘された。同社は追徴税を納めたうえで、10年3月、国税庁に豪州との相互協議を申し立てていた。
（出所：朝日新聞）