当社は、平成 19 年 3 月期から平成 24 年 3 月期における当社と海外子会社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正処分の通知を受ける見込みとなりました。

これに伴い、平成 25 年 3 月期決算において 7 億 80 百万円の法人税等を見積り計上することを決定しましたので、お知らせいたします。
当社といたしましては、海外子会社との取引価格はあくまで適正であり、これまで各国の税制に従い適正な納税を行ってきたものと認識しております。
今回東京国税局より移転価格税制に基づき指摘されている内容については、到底納得のいくものではないことから、正式に更正処分の通知を受けた段階で、速やかに異議申立てを行う所存です。