当社は、平成18年３月期から平成21年３月期までの４年間における在外連結子会社との取引に関して、平成22年６月29日付で東京国税局から移転価格税制に基づく法人税の更正処分を受け、約20億円の追加税額を納税しております。
当社はこの更正について、二重課税回避のために、平成23年３月23日に日米租税条約に基づく相互協議の申し立てを行いましたが、平成25年６月18日付で、日米間の相互協議の合意が成立した旨の通知を国税庁から受領いたしました。
なお、相互協議の合意の成立により二重課税が解消され、法人税等の還付が見込まれますが、平成26年３月期連結業績予想への影響につきましては、現時点では未定でありますが、明らかになり次第あらためて公表の予定です