前事務年度（平成24年7月～平成25年6月）で公表された移転価格課税事案は少なかったと思います。ただ、前事務年度末にHOYAの課税事案が公表されており、個人的にはこの事案の行方を注意深く見守っていきたいと考えています。
あまり知られていませんが、HOYAの連結法人税実効税率は約20％～25％で推移しており、国際的な節税が上手な会社の一つであると言われています。当然、移転価格調査に対する準備も整っているはずですが、その防御網を突破して課税をしたという点で、この事案に対する税務当局の並々ならぬ覚悟が感じられます。今後事案の内容については、税務争訟の過程で明らかになってくると思いますので、レポートさせていただきます。