～基礎知識からテンプレートに基づくポイント解説まで～

今日、多国籍企業にとって移転価格調査は避けられないものとなっています。移転価格調査は、他の税務調査と比べて提出要求される書類が複雑かつ膨大であり、長期にわたることなどは周知のとおりです。
移転価格調査において、企業が事前準備のないまま資料を提出することは、調査が企業にとって不利な方向へ向かうリスクを高めます。また、平成22年税制改正により、日本でも移転価格文書の作成が間接的に義務付けられ、提出期限内に書類の提出が出来ない場合には、ペナルティが課されてしまいます。
そこで、移転価格調査への事前準備として、日本の移転価格税制に沿った形で移転価格の妥当性を証明する移転価格文書を準備することが求められます。
本セミナーでは、移転価格文書の基礎知識から、移転価格文書を作成する際の実務上のポイントを移転価格文書のテンプレートに基づき解説します。

講師略歴

ノベル国際コンサルティングLLP パートナー・税理士 高木慎一氏

1999年 国家公務員Ⅰ種試験合格。2000年 横浜国立大学経済学部卒業。アクセンチュア入社。2007年 税理士法人PwC入社。2012年 ノベル国際コンサルティングLLP設立。移転価格コンサルティングを中心とした業務に従事。東京税理士会、中央財経大学（北京）等で多数のセミナー講師を務めており、「図解国際税務早わかり」（2012年7月/中経出版）、「中国税務最新動向」（2012年8月から連載中/月刊「国際税務」）、「中小法人の中国子会社に対する移転価格課税リスク対策」（2013年1月/東京税理士会）等を執筆。

参加要領