〜『移転価格課税』の執行状況と課税後の対応 ～相互協議・不服申立・訴訟の活用のポイント～

企業の海外進出に伴い、2009年事務年度には100件だった移転価格課税件数は、2011年事務年度には182件と3年で倍増して
います。また、移転価格課税の対象は大企業だけではなく中堅・中小企業にも広がってきています。しかしながら、課税後の対応についてはあまり知られておらず、安易に修正申告に応じるケースが多く見受けられます。
そこで、本セミナーでは、移転価格課税後の対応として、相互協議・不服申立・訴訟の概要と効果を解説することで、移転価格課税による納税者の負担軽減策を提案させていただきます。税務訴訟、移転価格課税対応に多くの実績を持つ講師が具体的に分かり易く解説いたします。

講師略歴

志賀櫻法律事務所 弁護士 志賀櫻氏

東京大学法学部在学中に司法試験合格、大藏省で30年間超勤務し、現在は主に税務訴訟を手掛けている。bestlawyer.comにおいて2011年度の日本の税務分野におけるベストロイヤーに選出されている。熊本国税局宮崎税務署長、大蔵省主税局国際租税課長、OECD租税委員会日本代表、東京税関長、国際租税学会（IFA）理事・日本代表、政府税制調査会専門家委員会特別委員等を経て、現在、日本弁護士連合会税制委員会副委員長、租税訴訟学会理事、國學院大學法科大学院客員教授等を兼任

ノベル国際コンサルティングLLP パートナー・税理士 高木慎一氏

1999年国家公務員I種試験合格。2000年横浜国立大学経済学部卒業。アクセンチュア入社。2007年税理士法人PwC入社。2012年ノベル国際コンサルティングLLP設立。移転価格コンサルティングを中心とした業務に従事。東京税理士会、中央財経大学（北京）等で多数のセミナー講師を務めており、「図解国際税務早わかり」（2012年7月/中経出版）、「中
国税務最新動向」（2012年8月から連載中/月刊「国際税務」）、「中小法人の中国子会社に対する移転価格課税リスク対策」（2013年1月/東京税理士会）等を執筆。

参加要領