10月31日に国税庁から「平成24事務年度 法人税等の調査事績の概要」が公表されていました。法人税の実地調査件数は129千件から93千件に減少し、前年比72.6%となっていました。この主な理由は、国税通則法の改正により、平成25年1月1日から税務調査手続の法定化及び理由附記の実施が施行されたからと考えられます。
一方、平成24事務年度の移転価格税制に係る非違があった件数は222件（前年比122.0％）、申告漏れ所得金額は974億円（前年比116.4％）と増加しています。
法人税の実地調査件数が減少することは予想されていましたが、移転価格税制に係る非違件数及び申告漏れ所得金額が増加したことは予想外でした。移転価格の課税強化は、当面続きそうな気配です。
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スイス大使館 外国企業誘致局
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