資生堂が国内と米国子会社の取引を巡り東京国税局の税務調査を受け、移転価格税制に基づき2012年３月期までの５年間に約38億円の申告漏れを指摘されていたことが、20日分かった。過少申告加算税などを含めた追徴税額は約17億円で、既に納付した。同社は「見解に隔たりがある」と異議を申し立てる方針で、日本と米国の二重課税を避けるための相互協議も申請する。

同社によると、17日に更正処分通知を受けた。指摘があったのは、米国子会社から化粧品を輸入し、主にアジア向けに販売していた取引。輸入価格が通常より高く、国内で課税されるべき所得を海外子会社に移して、日本での納税額が過少になっていると判断されたもようだ。
（出所：日経新聞）