東証１部上場の電子部品製造「第一精工」（京都市伏見区）が海外子会社との取引をめぐって大阪国税局の税務調査を受け、移転価格税制に基づき申告漏れを指摘されたことが９日、分かった。

課税処分はまだ出ていないが、同社は平成２６年１２月期決算に過去に支払うべきだった法人税など８億４千万円を見積もり計上した。申告漏れ額は明らかにしていない。

第一精工は「納得いかない」として異議申し立てをする方針。子会社がある国と日本で二重課税される恐れもあることから、２国間の相互協議も申し立てる。

同社によると、指摘を受けたのは２０年３月期～２４年１２月期に行った海外子会社との取引。国税局は、支払いを水増しして子会社に所得移転したと判断したもようだ。移転価格税制は、所得を海外の関連会社に移すのを防ぐために適用される。

民間調査会社などによると、第一精工は自動車やスマートフォン向けの配線部品を手がけ、２６年１２月期の連結売上高は４６５億円。
（出所：産経ニュース）