【終了】【国際税務セミナー】国際税務の基本と税制改正等の最新動向 6月21日（水）開催
平成２９年度税制改正に対応した国際税務の基本と税制改正等の最新動向
～海外子会社からの資金回収時の税務上の留意点から、海外の税務当局におけるBEPS対応の動向までを解説～
■セミナーの特徴
日本の親会社が海外子会社から資金を回収する場合には複数の選択肢が検討されます。配当・利子・ロイヤルティによる回収の比較はよく行われますが、そのほかにも役務提供・棚卸資産取引においても資金回収は可能です。
本セミナーでは、海外子会社からの資金回収を検討する際の税務上の基礎知識から、効率的な資金回収を行うための各手法のメリット・デメリットを比較し、税務上の注意点を国際税務及び移転価格税制の観点から解説します。
また、平成２９年度税制改正による影響やBEPSによる海外税務当局の動向についてもお伝えします。
講師
信成国際税理士法人 代表社員 税理士 高木 慎一 氏
略歴：2000年横浜国立大学経済学部卒業、アクセンチュア入社。2007年税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社。2011年 信成国際税理士法人開設。移転価格文書作成、移転価格ポリシー構築、グローバルコアドキュメンテーション、APA（日中）等の幅広い移転価格 コンサルティング経験を有し、東京税理士会、中央財経大学（北京）等で多数のセミナー講師を務める。日本税務会計学会国際部門委員。
著書：「図解 国際税務早わかり」（中経出版）、「中国税務最新動向」（月刊「国際税務」連載）、「中小法人の中国子会社に対する移転価格課税リスク対策」（東京税理士会）、「移転価格文書の作成のしかた」（中央経済社）等
開催要領
| 日時 | 2017年06月21日（水） 10:00～ 17:00 | ||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 会場 | 三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲１－３－４ >>地図はこちら ※昼食はご用意いたしません |
||||||||||||||||||||||||||||||
| 対象者 | ・経理・財務担当責任者、担当者 （経理や税務についてある程度の知識・経験をお持ちの方） |
||||||||||||||||||||||||||||||
| 効果・到達目標 | ◎海外子会社からの資金回収を検討する際の税務上の基礎知識を習得する ◎海外の税務当局におけるBEPS対応の動向を把握する |
||||||||||||||||||||||||||||||
| 受講料〔1名様分〕 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||
| 注意事項 | ※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。 ※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。（弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日） ※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。 ※やむを得ずキャンセルの場合は開催日の前営業日の午後3時までにご連絡ください。開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。代理出席は受付いたします。 |
||||||||||||||||||||||||||||||
| お申込み | Webサイトからお申込みいただけます。 ■WEBでのお申し込み 下記URLにアクセスしてお申し込みください。 >>WEBからのお申し込みはこちら |
||||||||||||||||||||||||||||||
プログラム
１．海外子会社からの資金回収を検討する際の税務上の基礎知識
１）資金移動の際に発生する税 － 源泉税・付加価値税・関税
２）メリットを享受するための制度 － 租税条約・外国税額控除・国外配当益金不算入制度
３）注意しなければならない制度 － タックスヘイブン対策税制・過少資本税制・移転価格税制
４）配当・利子・ロイヤルティによる資金回収の比較
２．配当による資金回収
１）配当の論点
２）源泉税と租税条約の活用
３）地域統括会社
４）平成２９年度税制改正の影響
３．利子による資金回収
１）利子の論点
２）利率の算定
３）親会社による債務保証
４）金融子会社による資金管理
４．ロイヤルティ取引による資金回収
１）ロイヤルティ取引の論点
２）ロイヤルティ料率の算定
３）海外子会社における税務調査のポイント
４）商標ロイヤルティ
５．役務提供取引による資金回収
１）役務提供取引の論点
２）役務提供取引の単価の算定
３）親会社における税務調査のポイント
４）マネジメントフィー
６．棚卸資産取引による資金回収
１）棚卸資産取引の論点
２）切出しPLによる検証
３）棚卸資産取引の対価の算定
４）価格調整金
７．まとめ
