～移転価格調査への事前準備として必要なローカルファイルについて基礎知識から実務上のポイントまでを解説～

今日、多国籍企業にとり、移転価格調査は避けられないものとなっています。移転価格調査は、他の税務調査と比べ、税務当局から提出が求められる書類は複雑かつ膨大であり、調査期間は長期にわたるのが通常です。そのため、企業が事前準備のないまま移転価格調査において資料の提出をおこなえば、企業にとり不利にはたらくばかりか、調査期間がより長くなり、結果的に課税リスクを高めてしまうことにもなりかねません。
また、平成28年度の税制改正により、日本においてもローカルファイルの作成が義務化されました。それにより、提出期限内に然るべき書類の提出ができない場合は、ペナルティが課されてしまうことになりました。そこで、移転価格調査への事前準備として、日本の移転価格税制に沿ったかたちで移転価格の妥当性を証明するローカルファイルを準備することが求められてもいます。
当セミナーでは、税理士事務所などに文書の作成を依頼するうえでの基礎知識を身に付け、実務上のポイントまでを解説し、会社で準備できる事項と依頼するべき事項との判断を行えるようになることを目的としています。

講師

高木 慎一氏：税理士／ 信成国際税理士法人 代表社員
1999年国家公務員I種試験合格/2000年横浜国立大学経済学部卒業、アクセンチュア入社/2006年中央大学国際会計研究科修了MBA取得、税理士登録/2007年税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社/2011年信成国際税理士法人開設。ローカルファイル作成・移転価格ポリシーの構築・マスターファイル作成等の幅広い国際税務・移転価格コンサルティングの経験を有している。

主な著書

「図解国際税務早わかり」（中経出版、2012年7月 ）、 「移転価格文書の作成のしかた」（中央経済社、2014年1月）。

主なセミナー

移転価格文書作成のための基礎知識（株式会社プロネクサス）、国別報告書・マスターファイル・ローカルファイル作成の基礎知識（日本公認会計士協会）等。

井藤 正俊氏：税理士／信成国際税理士法人 アドバイザー
元東京国税局国際税務専門官（移転価格担当）
東京経済大学経済学部卒業後、国税専門官として東京国税局に入局。国税庁・東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算11年従事した経験を有する。2017年６月、移転価格に特化した井藤正俊税理士事務所を開設。

〔執筆〕

雑誌『旬刊経理情報』(中央経済社)等。

開催要領

プログラム

１．イントロダクション

1. 更正所得金額・更正件数の推移
2. 近年の移転価格税制による更正事例
3. 更正事例に見る近年の傾向
4. 移転価格上の税務コンプライアンス

２．移転価格とは

３．移転価格税制の概要

1. 移転価格税制の適用対象者
2. 移転価格算定方法
3. 移転価格算定方法の比較指標の特徴

４．ローカルファイルとは

1. 平成29年度税制改正の概要
2. 提出書類の内容
3. 実務上の対応
4. ローカルファイルの作成方法

５．切出PLの作成

1. 切出PLの概要
2. 切出PLの重要性
3. 切出PLの作成手順

６．ローカルファイル作成のポイント

1. 事実分析
2. 機能リスク分析
3. 経済分析
4. 独立企業間価格算定方法の選定
5. ローカルファイル作成の実施形態

７．事例

1. 日本子会社における移転価格分析
2. 日本親会社におけるローカルファイル作成