新型コロナウィルス感染拡大予防のため、本セミナーは中止となりました。

～移転価格文書化本格導入による税務調査に備えて～

企業の国際取引が増える中、移転価格調査件数は前年度より44％増加し、海外取引法人への実地調査は、一昨年、21％増加するなど、国税当局の国際課税の強化がうかがえます。海外取引の課税問題は、いまや企業の身近な問題です。
本セミナーでは、移転価格の問題を中心に、海外取引の調査にどう対応するかを、具体例を取り上げ詳細に解説いたします。

講師

信成国際税理士法人　代表社員・税理士　井藤正俊 氏
東京経済大学経済学部卒業後、国税専門官として東京国税局に入局。国税庁・東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算 11年従事。2017年６月、税理士登録後、移転価格に特化した税務相談等を行っている。〔執筆〕『移転価格文書の作成のしかた』(中央経済社)など。

開催要領

プログラム

１．過去から分析する「移転価格調査」
　（１）課税実績と分析　　　　　　　　
　（２）訴訟・裁決
　（３）相互協議

２．当局の近年の執行状況
　（１）移転価格ガイドブック　　　　　
　（２）税務コンプライアンス

３．ＢＥＰＳプロジェクトとわが国の移転価格税制への影響
　（１）ＢＥＰＳプロジェクトの成果　　
　（２）移転価格ガイドライン
　（３）近年の税制改正　　　　　　　　
　（４）無形資産に対する対応

４．税務調査手続
　（１）「一の調査」と「区分の同意」 　
　（２）再調査制限規定

５．移転価格・海外取引調査とその対応策
　（１）してはならない対応　　　　　　
　（２）調査着眼点
　（３）移転価格調査専担部署の調査　　
　（４）調査の展開
　（５）国税局所掌の一般法人税調査における海外取引調査　
　（６）税務署所掌の法人に対する海外取引調査　　
　（７）寄附金課税への対応

６．海外税務当局による移転価格調査への対応
　（１）基本的なスタンス　　　　　　　
　（２）具体例