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セミナー情報

【移転価格セミナー】≪大阪開催≫『移転価格・国際課税の税務調査対応』セミナー 4月17日(金)開催

~移転価格文書化本格導入による税務調査に備えて~

企業の国際取引が増える中、移転価格調査件数は前年度より44%増加し、海外取引法人への実地調査は、一昨年、21%増加するなど、国税当局の国際課税の強化がうかがえます。海外取引の課税問題は、いまや企業の身近な問題です。
本セミナーでは、移転価格の問題を中心に、海外取引の調査にどう対応するかを、具体例を取り上げ詳細に解説いたします。

講師

信成国際税理士法人 代表社員・税理士 井藤正俊 氏
東京経済大学経済学部卒業後、国税専門官として東京国税局に入局。国税庁・東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算 11年従事。2017年6月、税理士登録後、移転価格に特化した税務相談等を行っている。〔執筆〕『移転価格文書の作成のしかた』(中央経済社)など。

開催要領

日時 2020年4月17日(金)13:00~17:00  
会場 ホテルコンソルト新大阪 2F 会議室
〒532-0011 大阪府 大阪市淀川区西中島1-12-7
受講料 会員 35,200円(本体 32,000円)
一般 38,500円(本体 35,000円)
お申込み Webサイトからお申込みいただけます
■WEBでのお申し込み
下記URLにアクセスしてお申し込みください。
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対象 経理部門、税務部門などの関連部門の新任ご担当者

プログラム

1.過去から分析する「移転価格調査」
 (1)課税実績と分析        
 (2)訴訟・裁決
 (3)相互協議

2.当局の近年の執行状況
 (1)移転価格ガイドブック     
 (2)税務コンプライアンス

3.BEPSプロジェクトとわが国の移転価格税制への影響
 (1)BEPSプロジェクトの成果  
 (2)移転価格ガイドライン
 (3)近年の税制改正        
 (4)無形資産に対する対応

4.税務調査手続
 (1)「一の調査」と「区分の同意」  
 (2)再調査制限規定

5.移転価格・海外取引調査とその対応策
 (1)してはならない対応      
 (2)調査着眼点
 (3)移転価格調査専担部署の調査  
 (4)調査の展開
 (5)国税局所掌の一般法人税調査における海外取引調査 
 (6)税務署所掌の法人に対する海外取引調査  
 (7)寄附金課税への対応

6.海外税務当局による移転価格調査への対応
 (1)基本的なスタンス       
 (2)具体例