～移転価格文書化本格導入後の税務調査に備えて～

企業の国際取引が増える中、移転価格調査件数は前年度より44％増加し、海外取引法人への実地調査は21％増加するなど、国税当局の国際取引に対する課税強化がうかがえます。

なかでも、海外取引の課税問題は、税務署でも力を入れており、複数の税務署にまたがり運用が行われている国際税務専門官によって、調査が実施されています。

そのような調査にあっては、国際課税に精通した国際税務専門官等により、短期間で調査が実施されることから、企業サイドとしては、これまで以上に、あらかじめ事前準備を行い対応しておく必要が求められるでしょう。

本セミナーでは、税務の分野の中でも特殊で、わかりづらいと言われる移転価格の問題を中心に、海外取引の調査にどう対応するかを、具体例を取り上げながら、詳細に解説いたします。

よく問題となる、国外関連者への出向者の税務上の取扱い、寄附金として認定されがちな内容、寄附金と移転価格の相違など、市販の専門書を読んでも、どうもスッキリしないという事項などについて、いっしょに考えていただきながら、説明をして参ります。

この機会に奮ってご参加ください。

講師

信成国際税理士法人　代表社員・税理士　井藤正俊 氏
東京経済大学経済学部卒業後、国税専門官として東京国税局に入局。国税庁・東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算 11年従事。2017年６月、税理士登録後、移転価格に特化した税務相談等を行っている。
〔執筆〕『移転価格文書の作成のしかた』(中央経済社)など。

開催要領

プログラム

１．過去から分析する「移転価格調査」
　（１）課税実績と分析　　　　　　　　
　（２）訴訟・裁決
　（３）相互協議

２．当局の近年の執行状況
　（１）移転価格ガイドブック　　　　　
　（２）税務コンプライアンス

３．ＢＥＰＳプロジェクトとわが国の移転価格税制への影響
　（１）ＢＥＰＳプロジェクトの成果　　
　（２）移転価格ガイドライン
　（３）近年の税制改正　　　　　　　　
　（４）無形資産に対する対応

４．税務調査手続
　（１）「一の調査」と「区分の同意」 　
　（２）再調査制限規定

５．移転価格・海外取引調査とその対応策
　（１）してはならない対応　　　　　　
　（２）調査着眼点
　（３）移転価格調査専担部署の調査　　
　（４）調査の展開
　（５）国税局所掌の一般法人税調査における海外取引調査　
　（６）税務署所掌の法人に対する海外取引調査　　
　（７）寄附金課税への対応

６．海外税務当局による移転価格調査への対応
　（１）基本的なスタンス　　　　　　　
　（２）具体例